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首都圏JR 架線トラブル 一時大混乱 4700人が列車内すし詰め(産経新聞)

 23日午後7時20分ごろ、東京豊島区のJR山手線目白駅付近で、架線トラブルが発生した。JR東日本が調べたところ、山手線内回りの架線に、駅構内に敷設された高速データ通信WiMAX(ワイマックス)アンテナ用ケーブル(直径1・5センチ、長さ50メートル)が引っ掛かっていることが分かった。山手線と並行する埼京線新宿発武蔵浦和行き電車が付近を通過した際、車両にケーブルが接触、運転士が緊急停止した。

 JR東によると、このトラブルで山手線、湘南新宿ラインの全線と埼京線の大宮−大崎間の上下線で運転を見合わせた。午後10時45分ごろまでには全線が運転を再開したが、約26万人に影響が出た。池袋−新宿間では埼京線と湘南新宿ライン計3本が立ち往生し、計約4700人が車内に閉じ込められた。乗客は電車から降り、駅まで歩いた。

 東京消防庁によると、電車に閉じ込められていたとみられる18〜29歳の女性5人が気分が悪くなるなどして、目白駅付近から救急搬送された。

 JR東日本によると、ワイマックスのケーブルは目白駅の駅舎の屋根から山手線内回り、埼京線下り、上りの3つの線路の上をまたいで別の建物まで引かれていた。ケーブルが何らかの原因で切れ、通りかかった埼京線電車の上に落下、さらに山手線内回りの架線を直撃して停電が発生したとみられる。

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普天間移設 沖縄・うるまで反対集会(毎日新聞)

 政府が米軍普天間飛行場移設先として沖合の埋め立てを検討している与勝半島・米軍ホワイトビーチがある沖縄県うるま市で25日夜、「与勝海上基地建設に反対するうるま市民総決起大会」があった。500人収容の会場は多数の立ち見も出て、関心の高さを示した。

 元県議らが19日に発足させた「与勝海上基地建設計画に反対する市民協議会」が主催した。民主、共産、社民のほか、地域政党の沖縄社会大衆党も参加した。

 大会では冒頭、協議会の富山光枝共同代表が「同じ反対集会をまた開くとは思っていなかった。市民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある」と怒りを表明。移設は自然を破壊し、漁民の生活を奪うと訴えた。さらに移設候補水域のスライドを上映し「宝の海を守れ」と気勢を上げた。

 政府はホワイトビーチがある与勝半島沖を埋め立てて人工島を造成し、普天間代替施設として滑走路を整備する計画を検討している。那覇市の航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)も移設し、米軍と自衛隊の共同使用を想定している。

 これに対し、うるま市では市議会も19日に移設反対の意見書案を全会一致で可決し、島袋俊夫市長も反対を表明している。【扇沢秀明】

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懐かしカメラが3千台…パン工場に博物館(読売新聞)

 国内外の二眼レフや蛇腹の中判カメラ、大判カメラなどクラシックカメラ約3000台を展示する「銚子カメラ博物館」が27日、千葉県銚子市清川町のパン製造工場にオープンする。

 開設するのは、山口製菓舗社長山口佳郎さん(47)、専務で妻の由美子さん(42)。展示品は佳郎さんの父の卓郎さんが生前、約40年間かけて収集した逸品ぞろい。2005年に72歳で亡くなったが、カメラ収集家として市内でも有名で、ドイツまで出かけて競り落とした名機もあるという。

 「貴重なコレクションを多くの人たちに見てもらえたら、父も喜ぶに違いない」。倉庫に眠っている膨大なカメラの活用を夫婦で思い立った。

 博物館は、新築した自社工場2階部分(面積約132平方メートル)。カメラの製造年ごとに明治、大正、昭和時代の展示室に分けて展示。また、映画「ローマの休日」で、オードリー・ヘプバーンが演じる王女を隠し撮りした新聞社カメラマンが持っていたライター型小型カメラの同型機を展示する「ローマの休日の部屋」も設ける。

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<郵政改革>亀井担当相が鳩山首相に具体策報告(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は17日午前、鳩山由紀夫首相に郵政改革の具体策について報告した。日本郵政グループの3社体制への再編や政府の出資比率の引き上げなどの方針が固まったためで、近く郵政改革法案を国会提出するため、鳩山首相の了承を得るのが目的とみられる。

 郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の3社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を2分の1超、親会社から子会社の金融2社に対する出資比率を3分の1超にして政府の関与を深める。

 貯金と保険の限度額はそれぞれ1000万円から3000万円に、1300万円から5000万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。【望月麻紀】

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横転した車に夜行バス衝突、男性死亡(読売新聞)

 14日午前3時半頃、山口県美祢市東厚保町川東の中国自動車道下りで、広島県呉市阿賀北4、川崎医療福祉大教授今林宏典さん(52)の乗用車がのり面に乗り上げて横転。後ろを走っていた長崎自動車(長崎市)の京都発長崎行き夜行高速バス=乗員乗客25人、小佐々一郎さん(50)運転=が衝突した。

 乗用車の助手席にいた広島県呉市阿賀北5、保険会社社長長田博之さん(64)が全身を強く打ち死亡、今林さんも軽傷を負った。バスの乗員乗客にけがはなかった。

 山口県警高速隊の発表によると、現場は片側2車線の下りカーブ。今林さんと長田さんは義理の親子で、長崎県内に向かう途中だったという。

 長崎自動車によると、乗客24人のうち18人は、同社の神戸発長崎行き高速バスに乗せ、予定より約2時間遅れで長崎市に着いた。残る6人は長崎市から手配したバスで搬送している。

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<訃報>勝呂忠さん83歳=洋画家(毎日新聞)

 勝呂忠さん83歳(すぐろ・ただし=洋画家)15日、間質性肺炎のため死去。葬儀は19日午前11時、神奈川鎌倉市御成町3の5のカドキホール。喪主は妻伸子(のぶこ)さん。

 「ハヤカワ・ポケット・ミステリ・シリーズ」の装丁を長く手がけた。著書に「近代美術の変遷史料」など。

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自民・森まさこ議員「菅氏は国会の居眠り王」(スポーツ報知)

 自民党の森まさこ参院議員(45)が10日、参院予算委員会で、審議中に居眠りが多い菅直人財務相(63)を「国会の居眠り王」と命名した。「官から民への“官民”は、国会では“菅眠”と書きます。人が質問している時に寝ないでください」と糾弾。菅財務相は目を見開いて「確かに目をつぶって聞いていることはあるが、私に関するところではちゃんと聞いている」と応答したが、森氏は「カクッとしていることがあるでしょう」と譲らなかった。

 併せて予算案審議初日の3日に、仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国交相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻して来たことも糾弾。「居眠りや遅刻をする子供のことを私の地元(福島県いわき市)では『へでなし』と言います。最低限のことも守れない『こども以下内閣』。内閣全体に真摯(しんし)さが感じられない」と喝破した。しかし「自民党だって同じようなもんだっただろう」とのヤジも飛び交っていた。

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日米密約 開かれた真実の扉 報告書は西山さんの指摘追認(毎日新聞)

 外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】

【日米密約問題】外務省調査報告書の全文

 −−外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。

 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。

 −−吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書(吉野文書)は見つからなかったようです。

 西山氏 情報公開法の施行(01年)に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。

 −−一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。

 西山氏 当時400万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。

 −−沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。

 西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は5億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。

 ◇報道から40年 やっと公表

 沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費400万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の3億2000万ドルには日本が積み増した400万ドルが含まれていた。71年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文3通を入手。記事で疑惑を指摘した。

 72年、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。

 また、西山氏は国に3300万円の賠償を求めて提訴(最高裁で敗訴確定)したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は4月9日に判決が言い渡される。

 71年の報道から40年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】

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<亀井金融相>企業・団体献金禁止は各党の合意必要(毎日新聞)

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は5日の閣議後会見で、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正の動きに関し、「政党全体や個々の議員の活動に関係してくる。各党が数の多寡を問わず合意していくプロセスを取るべきだ」と述べ、各党の合意が必要との認識を示した。

 亀井氏は北海道教職員組合による違法献金事件を引き合いに出し、「北教組問題で民主党のとばっちりを受けて、国民新党のようにちゃんとしている党が『全面禁止でも結構です』というわけにはいかない」と語った。【朝日弘行】

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診療報酬改定に不満表明、民主議連の桜井会長(医療介護CBニュース)

 民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」会長の桜井充参院議員は2月28日、日本医学協会が開いたシンポジウム「政権交代で医療はどう変るのか?」で講演し、来年度の診療報酬改定の内容について、「皆さんは相当失望されたと思うし、わたしも怒っている1人だ」と不満を表明した。

 桜井氏は、4月に実施される診療報酬改定の問題点として、▽改定率(全体でプラス0.19%)が低過ぎる▽地域医療の崩壊を解消する視点が抜け落ちている―を列挙。このうち改定率に関しては、「10年間、壊され続けた医療を再生できる内容ではない」との認識を示した。

 重点課題に位置付けられた勤務医対策と小児、産科、救急医療などの再生のための点数についても、「とても十分とは思っていない」と指摘。また、看護職員の配置が手薄で収入が低い「15対1入院基本料」がさらに引き下げられるため、看護師不足に悩む病院に対して「非常に冷たい改定だ」とも述べた。

 「適切な医療費を考える議員連盟」は1月、▽病院と診療所の再診料点数を統一し、引き下げは行わない▽有床診療所の入院料を引き上げる―など、来年度の報酬改定で7項目を提言したが、このうち再診料については、診療所を引き下げる形で決着した。
 桜井氏は講演で、「党の中の考え方は一つではない。(民主党は)誰が内閣に入るかで大きく変わる政党でもある」と語った。


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